基礎知識

オンラインカジノは違法?合法?逮捕・摘発例はある?

オンラインカジノに興味があるけど、そもそも日本で賭け事なんて違法なんじゃないの?と心配されているのではないでしょうか。

結論から言いますと、合法と認められている海外で運営されているオンラインカジノを日本国内でプレイすることは、合法とも違法とも言い難いグレーゾーンとなっています。

さくら
さくら
そもそもカジノに関する法律がないため、特にお金を賭けたからといって裁くことができないんです

どういうこと?と思ったあなたへ、詳しく解説していきますね!

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オンラインカジノ日本では違法?合法?

そもそも日本では、オンラインカジノに関する法律がありません。

いわゆる国内で運営されているランドカジノ(店舗型カジノ)で賭博をすれば逮捕されます。

ですが、海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本国内でプレイしても、そもそも裁く法律がありません。

もも
もも
運営が日本か、オンカジが合法化されている海外かで、違いがでてきます

そのため、オンラインカジノはグレーゾーンと言わざるを得ないのです。

ここで思い出すのが日本の賭博に関する法律です。

オンラインカジノと賭博罪

刑法では、賭博に関して以下のように定めています。

  • 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。(刑法185条本文)
  • 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。(刑法186条2項)

上は賭博をした人に対して、下は賭博の場を提供した人に対しての罰則です。

これを見ると、オンカジはどう考えても賭博に当たりそうだと思いませんか?

ですが、そもそもこの賭博に関する法律が作られた目的には、賭博の胴元を検挙するというのがあります。

つまり、胴元の検挙ができなければ、ユーザーが国内で遊んでも逮捕・検挙されることがないんです。

さくら
さくら
単純賭博の刑が50万円以下の罰金なのに対し、賭博場開張図利罪は懲役刑ですよね。罪の重さから見て、明らかに胴元を取締るための法律だということが分かります

オンラインカジノの場合は、オンラインカジノが合法化された国の運営会社が胴元です。例え日本で賭博が違法でも、それを海外で適用することができません。

そのため、日本でオンラインカジノで賭博しても罪には問われないのです。

とはいえ、逮捕や検挙例があったらシャレにならん…という方もいると思うので、実際にオンラインカジノにまつわるニュース事例を見ていきましょう。

オンラインカジノに関する逮捕・検挙・違法に関するニュース

次に、オンラインカジノに関する逮捕・検挙・違法性に触れたニュースを見ていきましょう。

2016年3月スマートライブカジノ事件

まず、オンラインカジノ界に衝撃が走ったのは2016年3月に起きたスマートライブカジノ事件です。

これは、スマートライブというオンラインカジノを利用した3人が逮捕された事件です。オンカジユーザーが逮捕されるのはこの事件が初めてです。

逮捕容疑は2016年2月18日から26日、会員制カジノサイト「スマートライブカジノ」で、ブラックジャックのゲームに現金計約22万円を賭けた疑い。

なぜ逮捕されたのかという経緯はざっくりいうと

  1. 国内に胴元がいると判断とみなされた
  2. 記録とSNSの情報からのユーザーを特定できた

という2点です。

まず、国内に胴元がいると判断できた件について、逮捕した京都府警によると、カジノサイト自体の拠点が英国とみられるが、

  • 日本人がディーラー
  • 日本時間の夕方から深夜に開かれていた
  • 日本国内の客に向けた違法賭博と判断

というわけで、客の立件に踏み切ったようです。

また、記録とSNSの情報からのユーザーを特定できたことについては、画面上に利用客がやりとりする「チャット」機能の書き込みと、SNSのカジノについての投稿を元に容疑者を割り出したとのことです。

3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述していました。

このあと3人のうち2人は「単純賭博罪」として略式起訴を受け入れ、罰金を支払いました。あと1人はというと、弁護士をつけて徹底抗戦、不起訴処分を勝ち取り、無罪となっています。

これ、なぜ不起訴にできたのかというと、そもそも賭博罪は胴元を検挙するためですよね?この事件、結局胴元を検挙するには至っていません。

結局、海外で合法的に運営されている運営会社(スマートライブカジノ)を日本では処罰できないのに、ユーザーを処罰することができるのか」という論点を争ったんですね。
結局、検察は正式裁判では違法性を立証するのは困難と判断して不起訴としたものと思われます。
詳しくは、この裁判で弁護を担当した津田岳宏先生のブログをご覧ください。
こうして無罪という判例ができたため、海外運営のオンラインカジノを日本国内でプレイしたとしても罪には問われないということになります。
この事件で学ぶべきは、日本で運営されていると疑われるようなオンラインカジノは利用しないということ。
例えば、最近エボリューションゲーミングに日本人ディーラーが登場していますが、今は様子を見てプレイは控えた方がいいかもしれませんね。
もしプレイしてしまっても、SNSで公言などしないように注意しましょう。

2021年3月の衆院予算委員会での小此木氏の答弁

2021年3月1日に行われた衆院予算委員会で、森山浩行議員(立憲民主党)から出されたオンラインカジノについての質問に、小此木八郎議員(国家公安委員長・内閣府特命担当大臣 自民党)が答弁しました。

森山氏「日本国内にはオンラインカジノユーザーが100万人いると報じられている、オンラインカジノは賭博罪が適用され違法だが規制の状況はどうなっているのか」

小此木氏「IR整備法の中に『カジノ行為』というものがあるが、その中にオンラインカジノは含まれておらず、規制の対象にはなっていない。」

森山氏「他国にある合法的なオンラインカジノにアクセスするのは合法であるが、(運営が)海外にあるのか(日本国内にあるのか)はやってみないとわからない。取り締まりの判例等も十分に出ておらず、取り締まる法制が必要ではないか」

小此木氏「IR整備法の中にある『カジノ行為』の中で規制の対象となっていないということは、オンラインカジノは(そもそも)認められていないということ。オンラインカジノが日本で行われた場合、これまでも取り締まっており、起訴されたケースもある。これからも取り締まりは続けていく」

少し難しいところもありますが、この答弁内で

  • 他国にある合法的なオンラインカジノにアクセスするのは合法と認めている
  • オンラインカジノが日本国内で行われた場合は取り締まる

と言っていますね。

2015年公務員が勤務中にオンラインカジノ

秋田魁新報より(元記事は既に削除)

東北財務局は30日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。

このニュースでは、公務員が勤務中にオンラインカジノを利用していたというものですが、職務専念義務に違反したということで、特に刑事罰などはなく、懲戒処分で済んでいますね。

このことからも、海外で合法的に運営されているオンラインカジノを遊んでも刑事罰には問われないことが分かります。

オンラインカジノは違法?合法?逮捕・摘発例はある?まとめ

オンラインカジノは、

  1. オンカジ運営が合法である国で運営されている
  2. ライセンスを所持している

ところでプレイすれば全く問題ありません。というのも、現状プレイしても逮捕しようがない、というわけです。

ただ、2016年には、日本国内で運営されているのではと疑わしいところでプレイしたユーザーが逮捕された事例があります。

現在は日本人のディーラーも登場していることから、今のところは日本人ディーラーは避けてプレイした方が無難でしょう。

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